Ami Miyazaki

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中国空母の活動に申し入れ、警戒監視活動に万全期す＝官房長官

2 weeks ago | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

［東京　９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は９日午前の会見で、中国海軍の空母などが７日、東京・小笠原諸島の南鳥島沖を航行し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に一時入ったことを受け、中国側に申し入れを行ったと明らかにした。警戒監視に万全を期するとも述べた。官房長官によると、海上自衛隊は７日、南鳥島の南西約３００キロメートルの海域において、中国海軍の空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇を確認、８日には硫黄島東方のＥＥＺの外側で、遼寧の艦載戦闘機による発着を確認した。中国海軍の空母が硫黄島より東側の海域で活動したことを確認・公表したのは今回が初めてだという。官房長官は、これに対し「政府は中国側に対してしかるべく申し入れを行ったところ」だとし、「引き続き、関連の動向について注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動等に万全を期していく」と語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
電気・ガス代支援で2881億円の予備費使用を閣議決定＝官房長官

1 month ago | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

５月２７日、林芳正官房長官(写真)は閣議後会見で、物価高対策として、電気・ガス代支援として２８８１億円の予備費使用を同日閣議決定したと述べた。２０２３年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、物価高対策として、電気・ガス代支援として２８８１億円の予備費使用を同日閣議決定したと述べた。４月２５日に政府が決定した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージもっと見るの一環として、足元の物価高にも対応する観点から措置した。これにより、標準的な家庭では７月から９月の３カ月で３０００円程度の負担引き下げ効果があるという。官房長官はこの他、ＬＰガスを使用する中小企業や病院を支援するため重点支援地方交付金を１０００億円積み増し、地域の実情に応じた物価高対策を講じるとともに、資金繰り支援などで「米国関税措置の影響を受ける中小企業への支援に万全を期していく」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
中国による反ダンピング関税、内容精査し適切に対応＝官房長官

1 month ago | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

５月１９日午前の会見で林芳正官房長官（写真）は、中国が米・欧州・日本などから輸入する工業用プラスチックに反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表したことに対し、「内容を精査のうえ適切に対応したい」と述べた。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年ロイター/Issei Kato）［東京１９日ロイター］ - 林芳正官房長官は１９日午前の会見で、中国が米・欧州・日本などから輸入する工業用プラスチックに反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表したことに対し、「内容を精査のうえ適切に対応したい」と述べた。官房長官によると、日本は中国政府に対し、これまで何度も日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていないため、反ダンピング関税措置を課税すべきではないと申し入れしてきたという。中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング関税を課すと発表したもっと見る。日本に対する税率は３５．５％としたが、旭化成(3407.T), opens new...
日米の関税交渉、最優先かつ全力で取り組む＝米英の合意受け官房長官

1 month ago | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

林芳正官房長官は９日、閣議後の会見で、米国と英国が関税措置を巡って貿易協定に合意したことを受け、日米間の交渉について「これまでの協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と述べた。写真は２０２４年７月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は９日、閣議後の会見で、米国と英国が関税措置を巡って貿易協定に合意したことを受け、日米間の交渉について「これまでの協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と述べた。日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるよう目指すことで一致しているとも語った。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
今夏まで毎月政府備蓄米の放出を実施、石破首相が指示＝官房長官

2 months ago | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

４月９日、林芳正官房長官（写真）は午前の会見で、コメの価格高騰への対策として、石破茂首相から江藤拓農水相に対し、政府備蓄米を今夏まで毎月放出するよう指示があったことを明らかにした。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）［東京　９日　ロイター］ - 林芳正官房長官は９日午前の会見で、コメの価格高騰への対策として、石破茂首相から江藤拓農水相に対し、政府備蓄米を今夏まで毎月放出するよう指示があったことを明らかにした。また首相は、今月２１日の週に第３回目となる１０万トンの備蓄米入札を実施し、さらにコメが可能な限り早く消費者の手に渡るよう対応策を検討するよう指示した。官房長官は「この指示を踏まえ、消費者にコメを安定的に供給し、上昇した価格を落ち着かせることができるよう農水省でしっかりと対応してまいりたい」と述べた。政府備蓄米はこれまで初回入札で１４万トン、２回目で７万トンが落札され、すでに一部の地域では販売が始まっている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
出光、アグロカネショウにＴＯＢ 1株1900円

Nov 11, 2024 | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

１１月１２日、出光興産はアグロカネショウ株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。写真は写真は同社のロゴマーク。都内で２０１７年撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京　１２日　ロイター］ - 出光興産(5019.T), opens new tabは１２日、アグロカネショウ(4955.T), opens new tab株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株１９００円で取得し完全子会社化を目指す。現在、出光はアグロカネショウの株を保有しておらず、８０７万７３００株を買い付け予定数の下限に設定する。買い付け期間は１３日から１２月２４日まで。全株式を取得した場合の買い付け代金は２３０億２０３４万８７００円。アグロカネショウは同ＴＯＢに賛同し、株主にＴＯＢへの応募を推奨するとしている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
日米の投資拡大、経済関係強化は不可欠＝日鉄のＵＳスチール買収で官房長官

Nov 6, 2024 | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

１１月７日、林芳正官房長官（写真）は午前の会見で、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受け、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関連し「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化などは、互いにとって不可欠である」との認識を改めて示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４ロイター／Issei Kato）［東京７日ロイター］ - 林芳正官房長官は７日午前の会見で、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受け、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画に関連し「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化などは、互いにとって不可欠である」との認識を改めて示した。トランプ氏は、日本製鉄によるＵＳスチール買収について、自分が再選すれば計画を阻止すると、選挙戦中に繰り返し発言しているもっと見る。日鉄による買収計画をめぐっては、計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が９月に両社による再申請を認め、審査が続いているもっと見る。...
ＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射、北朝鮮に厳重抗議＝林官房長官

Oct 30, 2024 | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

１０月３１日午前の会見で林芳正官房長官（写真）は、北朝鮮が早朝、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射したことに対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）［東京　３１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は３１日午前の会見で、北朝鮮が早朝、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイルを発射したことに対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。ミサイルはこれまでの最高高度と飛距離で８６分間飛翔し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。現時点で被害の報告は確認されていない。官房長官はミサイル発射について「国際社会全体への緊張をエスカレートさせる暴挙である」とし、断じて容認できないと述べた。ミサイルが新型かどうかについては、現在分析中、とした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
富士ソフト創業者、ベイン案への賛同要求買収巡り会社に意見書

Oct 17, 2024 | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

［東京　１８日　ロイター］ - 富士ソフト(9749.T), opens new tabの創業者で、大株主の野沢宏氏は１７日、同社に買収提案をしている米投資ファンドのベインキャピタルとＫＫＲのうち、ベイン案への賛同と株式公開買い付け（ＴＯＢ）への応募推奨意見を出すよう同社に求める意見書を公表した。ＫＫＲの買い付け価格より高いベインキャピタルの提案は「株主共同の利益に資するのは誰の目から見ても明白」だとし、ＫＫＲのＴＯＢに対する賛同は取り下げるべきとしている。取締役会がベインの提案に賛同表明せず、結果としてベインのＴＯＢを開始させないことは「取締役の善管注意義務違反に該当し、株主共同の利益に明らかに反する」とした。ベインは１１日、同社に対して法的拘束力のある買収案を提示、これに対し富士ソフトは真摯（しんし）に検討するとのコメントを発表したもっと見る。ベインのＴＯＢ価格は１株９４５０円で、ＫＫＲの８８００円を７．３％上回る。ＫＫＲは９月５日にＴＯＢを開始。富士ソフトは賛同を表明していた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
能登地方の復旧のため、509億円の予備費使用を閣議決定＝林官房長官

Oct 10, 2024 | jp.reuters.com | Ami Miyazaki

１０月１１日、林芳正官房長官（写真）は閣議後の会見で、能登地方の９月の豪雨災害を受け、被災地支援に２０２４年度予算の予備費から５０９億円の使用を閣議決定したと述べた。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）［東京　１１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１１日、閣議後の会見で、能登地方の９月の豪雨災害を受け、被災地支援に２０２４年度予算の予備費から５０９億円の使用を閣議決定したと述べた。地震と豪雨の２重災害からの復旧・復興を一体的に進めるため、としている。仮設住宅の修繕など避難所環境の整備に２６億円、廃棄物撤去に１５５億円、公共土木施設の復旧等に３２８億円を措置する。能登地方の復旧・復興に向けた予備費使用額は累計で７１５０億円となった。官房長官は「活気ある能登を取り戻すため、被災者の声に寄り添いながら復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速する」と述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab