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1 week ago | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart |Melia Russell
法律業界向けAIシステム開発で急成長中のHarvey（ハーヴィ）が、マイクロソフト（Microsoft）と大型クラウド契約の締結に合意した模様だ。 Business Insiderが独自に確認したマイクロソフトの社内メールによれば、契約期間は2年、総額1億5000万ドル。 AIツール構築に特化したマイクロソフト社内の新設部門「CoreAI（コアエーアイ）」を率いるジェイ・パリク氏は上記のメールにこう記載している。 「当部門はHarveyとの事業提携を拡大、2年総額1億5000万ドルのMACC（後述）および350万ドル相当の統合拡大に合意したことをお知らせします」 MACCは「Microsoft Azure Consumption Commitment」の略語で、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」を長期利用する顧客企業があらかじめ合意した金額のコンサンプション（消費）を契約上コミット（約束）するもの。...
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Jan 27, 2025 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart |Jyoti Mann
アマゾンは年始から大半の従業員を対象に週5日出社を義務化。それに伴い、従業員カード（IDバッジ）による追跡データの使用方法を変更した模様だ。 Business Insider編集部が独自ルートを通じて確認したアマゾンのスラック（Slack）社内チャンネルの投稿内容から判明した。 同社は従業員カードを使ってオフィスへの入館データを追跡している。とりわけ、2024年夏以降は、いわゆる「コーヒー・バッジング」の取り締まりを強化するため、1時間単位でオフィス滞在状況をモニタリングするようになった。 コーヒー・バッジングとは、出社したら従業員カードをスキャンし、コーヒー1杯を飲んで（時に会議一つでも参加して）、すぐに退社して自宅で仕事をすることで、オフィス復帰命令（RTO）を巧妙にすり抜ける手法を指す。 ごく最近まで週3日出社が義務だった同社では、その順守状況を追跡データから把握し、「ムラのある（一貫性のない）出社記録」「出社記録なし」などとラベル付けしていた。...
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Jan 13, 2025 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
Adek Berry/AFP via Getty Images Business Insiderが独自ルートを通じて確認したマイクロソフト（Microsoft）の社内文書によれば、同社のマネジャー（管理職）は人工知能（AI）関連のノウハウを持つ従業員を引き留めるのに以前より苦労しているようだ。 なぜそう言えるのか。 同社では、業務の遂行に不可欠な従業員の退社を防ぐ手段として、｢引き留めボーナス｣を支給する選択肢がマネジャーに認められている。 支給の申請に際しては、｢当該従業員がマイクロソフトを退社した際にどういった損失が生じますか？｣といった複数の質問項目の含まれるフォームを記入提出する必要がある。 Business Insiderがこの社内申請フォームを最近確認したところ、当該従業員のAI分野における貢献度を問う、以下のような項目が新たに付け加えられていた。...
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Jan 8, 2025 | 
businessinsider.jp | Steven John |Ashley Stewart
Drew Angerer/Getty Images; Chelsea Jia Feng/BI マイクロソフト（Microsoft）が人員削減を計画している。 内情に詳しい関係者二人への取材によれば、間もなくの実施に向けて低業績の従業員を対象に詳細を精査している模様だ。 同社の広報担当は人員削減計画の存在そのものは認めたものの、どの程度の人数が対象になるかは明らかにしなかった。 ｢当社マイクロソフトは業績優秀な従業員の育成と確保を常に重視し、期待される業績に満たない従業員に対しては適切な措置を取ることにしています｣ 広報担当によれば、業績（人事考査）ベースの人員削減の場合、過去に欠員を補充してきた経緯があり、今回もそうした補てんが行われることで、最終的に従業員総数はほぼ増減なしの可能性もある。 なお、同社のグローバル従業員総数は2024年6月末時点で約22万8000人。 前出の関係者によれば、マイクロソフトは競合他社同様、業績管理により厳しい姿勢で臨むようになっており、管理職はここ数カ月相当な時間を業績評価に費やしてきた。...
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Jan 8, 2025 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
Reuters; SEBASTIEN BOZON/AFP via Getty Images; Chelsea Jia Feng/BI アマゾンは昨年9月16日に社内発表した厳格な職場復帰命令（RTO）の適用すなわち週5日オフィス出社義務化の開始日を、一部の従業員に関して後ろ倒しする措置を社内通達した。これは年明け前の12月17日付記事で報じた通りだ。 十分なオフィススペースを確保できない拠点が複数存在し、準備に最大5月までかかるため、現在の所属部署で上司から指示された勤務形態を継続するよう、該当する従業員には指示が出ていた。 Business Insiderはその後、独自ルートを通じて上記の後ろ倒し対象とされた拠点のリストを入手した。 それらの拠点に所属する従業員は、冒頭で述べた｢より厳格な職場復帰命令｣の適用開始日である1月2日以降も、従前通り週3日出社を継続している模様だ。 以下にリストに記載のあった拠点を列記する。なお、日本の拠点は含まれていない。 ニューヨーク／ブルックリン（米ニューヨーク州） ローリー／シャーロット（米ノースカロライナ州）...
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Dec 17, 2024 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
Richard Theis/Anatolii Babii/alamy アマゾンは9月中旬に社内発表した厳格な職場復帰命令（RTO）の適用すなわち週5日オフィス出社義務化の開始日を、一部の従業員に関して後ろ倒しする模様だ。 一部拠点について、十分なオフィススペースを確保できていないことが理由という。 Business Insider編集部が独自ルートを通じて確認したアマゾンの社内文書によれば、オフィスの準備は最大5月までの遅延が予想され、それまでは現在の所属先で指示されている勤務形態を継続するよう、不動産部門から従業員向けに通知が行われている。 遅延の影響を受けるのはアトランタ（ジョージア州）、ヒューストン（テキサス州）、ナッシュビル（テネシー州）、ニューヨーク（同州）など。従業員の大多数に影響はなく、当初の計画通り1月2日までにオフィスを用意できるという。 アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は9月16日、より厳格な職場復帰命令を適用する計画を社内発表。当時、文書を通じて次のように説明した。...
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Dec 4, 2024 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
Anthony Behar/Sipa USA via Reuters Connect セールスフォース（Salesforce）のマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は12月3日に開催した決算発表会の席上、休暇中の旅行先で負傷したことを明かした。 ｢皆さんご覧の通り、私は今日ブーツを履いているわけですが、これには理由がありまして、誕生日の記念に仏領ポリネシアのトゥアモツ諸島にある素晴らしい環礁の島ファカラバでスキューバダイビングをしたのですが、その際にアキレス腱を断裂してしまったのです｣ そのエピソードを語り出すのかと思いきや、ベニオフ氏は軽くジョークを飛ばしただけで話をすぐに切り替えた。 ｢世界中で知られるファカラバ島のモットー、私にとって大切な言葉なのですが、皆さんもご存知ですよね？『I don't give a Fakarava.』（＝そんなの全然気にしないよ、を意味するスラング『I don't give a fuck』をもじったか）｣ ベニオフ氏のやけに陽気なノリには理由がある。...
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Nov 21, 2024 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
個人情報を漏らしすぎる同僚、と言われてピンと来る人物があなたの職場にはいないだろうか。不愉快な思いをさせられることもあるし、控えめに言ってもそういう人物がいるだけで居心地が悪くなるものだ。 マイクロソフト（Microsoft）の人工知能（AI）アシスタント｢Copilot（コパイロット）｣の挙動はまさにそれと同じで、同社の顧客はその状態に懸念を抱き、うち一部の企業はすでに導入延期を決めた。 顧客企業の従業員が最高経営責任者（CEO）のメールや人事（HR）関連文書といった機密性の高い情報に意図せずアクセスできてしまうセキュリティインシデントの発生を受け、マイクロソフトは問題を解消ないし緩和するための新たなツールおよびガイドをリリースした。 同社が作成した｢Microsoft 365 Copilot｣向けのブループリント（手引き）によれば、｢オーバーシェアリング（＝個人情報や重要情報を過度に共有する行為）や目下存在するガバナンス上の懸念を特定および緩和すること｣がツールおよびガイド提供の目的だという。 同社の広報担当にコメントを求めたところ、以下のような返答があった。...
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Nov 4, 2024 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
マイクロソフト（Microsoft）は2024年10月初め、コンシューマー向けのCopilotツールをアップデートした。これは、マイクロソフトの新AI最高経営責任者（CEO）、ムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）の新しいマイクロソフト AIグループによる最初の主要な製品リリースであるが、これまでのところ、さまざまな反響を呼んでいる。 2024年初めにグーグル（Google）のディープマインド（DeepMind）からマイクロソフトに加わったスレイマンは、Copilotの刷新について、｢あなたをサポートし、教え、助ける｣AIコンパニオンへの第一歩だと説明した。 しかし、一部の従業員やユーザーは、新しいバージョンはスレイマンが着任する前に作られた旧バージョンよりも悪いと言っている。 ｢絶対にひどくなっている｣と、ある人はビジネス特化型匿名チャットアプリBlind（ブラインド）が運営するマイクロソフト社員向けのプライベート掲示板に書き込んだ。このプラットフォームでは、社員が参加する前に、公式に認証された会社のEメールを提供する必要がある。 Business...
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Oct 1, 2024 | 
businessinsider.jp | Ashley Stewart
マイクロソフトは、人気スイート製品｢Microsoft 365｣のAI機能の刷新を一時中断していると、この件に詳しい関係者が述べた。 サティア・ナデラCEOをはじめとする経営陣は今夏、既存ライセンスに新しいAI機能を追加するか、新しいAI機能を備えたより高価なパッケージを提供するかなどの選択肢を検討する検討会を開催した。 計画は、同社のAIツール｢Copilot｣が中核となっている。Copilotは、OpenAIのGPT AIを基盤技術としており、ウォール街は新しいサービスに大きな期待を寄せている。 検討の狙いは、マイクロソフトの営業チームが夏の閑散期を経て、9月に営業を活発化させる前に、あらゆる変更を確定させることだった。9月も終わり、決定は行われた。ある意味では。 同社は、顧客の購買意向を把握するために、特定の地域でパイロットテストを開始することを決定したと計画に詳しい人物は述べた。テストは、最高コマーシャル責任者（CCO）のジャドソン・アルソフ（Judson Althoff）氏が主導し、今会計年度いっぱい行われるという。...
