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  • 1 week ago | jp.reuters.com | Miho Uranaka

    野村ホールディングスは、財務の健全性や耐久力を示す指標である普通株式等Tier1(CET1)比率について、目標レンジ上限を14%に新たに設定し、これを上回る部分については投資や株主還元に充てる方針を明らかにした。写真は野村ホールディングスのロゴ。2016年11月、都内で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] - 野村ホールディングス(8604.T), opens new tabは、財務の健全性や耐久力を示す指標である普通株式等Tier1(CET1)比率について、目標レンジ上限を14%に新たに設定し、これを上回る部分については投資や株主還元に充てる方針を明らかにした。 奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は30日開催した投資家向け事業説明会で、上限導入により株主還元や成長投資に対する予見可能性を高め、株価評価の向上につなげたいとの考えを示した。 野村HDが4月に公表した2025年3月期の純利益は3407億円と、19年ぶりに過去最高益を更新した。あわせて発行済み株式総数の3.2%に当たる600億円を上限とする自社株買いの実施も発表。...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Miho Uranaka

    [東京 29日 ロイター] - 野村ホールディングス(8604.T), opens new tabは29日、4月に新設したバンキング部門の税前利益について2031年3月期に500億円の達成を目指す方針を明らかにした。 30日に開催する投資家向けイベントの資料の中で、バンキング部門の利益目標を示した。31年3月期の税前利益は、25年3月期の163億円から500億円へと約3倍に拡大させる計画で、ローン残高も同期間に1.0兆円から2.8兆円へ増やすとしている。 野村HDは、バンキング・ビジネスをグループの「第4の柱」と位置付けており、銀行や信託の機能を活用しながら、個人向けの資産形成や資産承継といった分野での事業展開を強化していく方針だ。 投資・運用を手掛けるインベスト・マネジメント部門の運用資産残高目標については従来の約129兆円から150兆円超へと引き上げた。4月に発表した豪金融機関マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab傘下の米欧で伝統的な資産運用事業を担う運用会社3社の買収が、上乗せされた格好だ。 浦中美穂...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Miho Uranaka

    5月29日、SBIホールディングスの北尾吉孝社長(写真)は、NTTとの業務資本提携に関する会見で、第三者割当増資により調達した資金でSBI新生銀行が抱える「国民からの借金を返す」と述べた。都内で2020年7月撮影(2025年 ロイター/Junko Fujita)[東京 29日 ロイター] - SBIホールディングス(8473.T), opens new tabの北尾吉孝社長は29日、NTT(9432.T), opens new tabとの業務資本提携に関する会見で、第三者割当増資により調達した資金でSBI新生銀行が抱える「国民からの借金を返す」と述べた。また、メディアの分野で買収案件もあることを明らかにした。*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Miho Uranaka

    5月29日、NTT傘下のNTTドコモが、住信SBIネット銀行を子会社化する方針を固めたことが分かった。写真はNTTドコモのロゴ。2017年6月、都内で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - NTT(9432.T), opens new tab傘下のNTTドコモが、住信SBIネット銀行 (7163.T), opens new tabを子会社化する方針を固めたことが分かった。関係者によると、株式公開買い付け(TOB)を実施し、発行済み株式の3分の2程度の株式取得を目指す。 現在、住信SBIネット銀の株式は、SBIホールディングス(8473.T), opens new tabと三井住友信託銀行(SMTB)がそれぞれ約34%ずつ保有している。今回の取引では、SBIHDが保有する全株式をドコモに売却し、SMTBは引き続き株主として残る。...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Miho Uranaka

    5月27日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、個人向けの新たな総合金融サービスの提供を6月から開始すると発表した。写真は、同グループ本社前。2018年4月、都内で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは27日、個人向けの新たな総合金融サービスの提供を6月から開始すると発表した。出遅れていたリテール分野の反転攻勢に向け、銀行アプリを刷新し、新たなポイントアッププログラムも導入する。 サービスの名前は「エムット」で、銀行サービスに加え、カード、証券、決済などの機能をワンストップで利用できるようにする。 同社はまた、2026年度後半の開業を目指し、全く新しいコンセプトのデジタルバンクを立ち上げる計画も発表した。 リテール分野では「金利ある世界」の到来で粘着性のある預金の重要性が増す中、決済性資金の獲得競争が激しくなっている。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new...

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