Nobuhiro Kubo

6 days ago | jp.reuters.com | Nobuhiro Kubo

５月９日、三菱重工業は２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　９日　ロイター］ - 三菱重工業 (7011.T), opens new tabは９日、２０２６年３月期の連結事業利益（国際会計基準）が前年比９．６％増の４２００億円になる見通しと発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均４５３６億円を下回った。将来の売上高につながる受注高は５兆９０００億円（前年実績７兆０７１２億円）を見込む。２５年３月期の連結事業利益は前年比３５．６％増の３８３１億円だった。＊記事の詳細はこの後送信します。新しい記事には見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

6 days ago | jp.reuters.com | Nobuhiro Kubo

５月９日、日産自動車は福岡県北九州市で計画していた新型電池工場の建設を断念したと発表した。写真は日産のロゴ。オランダ・アーネムのディーラーで２月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）［東京　９日　ロイター］ - 日産自動車 (7201.T), opens new tabは９日、福岡県北九州市で計画していた新型電池工場の建設を断念したと発表した。日産は「業績を回復させるためのあらゆる選択肢を検討している」とした。同社は１月、電池工場を北九州市若松区に建設すると発表。投資総額は１５３３億円で、高価なレアメタルを使わないリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池を２０２８年度から生産する計画だった もっと見る 。北米や中国の販売低迷で業績が悪化した日産は、再生計画を進めている。２０２５年３月期は５０００億円超の減損損失と６００億円超の構造改革費用を計上し、７０００億─７５００億円の最終赤字（前年は４２６６億円の黒字）になる見通し もっと見る 。日産は５月１３日に決算を発表する。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 week ago | jp.reuters.com | Nobuhiro Kubo |Maki Shiraki

５月８日、トヨタ自動車は２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比２０．８％減の３兆８０００億円になる見通しと発表した。写真は同社ロゴ。昨年２月、ニューデリーで撮影（２０２５年 ロイター/Anushree Fadnavis） ［東京 ８日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは８日、２０２６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前年比２０．８％減の３兆８０００億円になる見通しと発表した。販売台数の増加のほか、部品交換など新車販売以外の収益拡大を見込むものの、円高や資材価格の上昇、米国の関税政策の影響などを織り込んだ。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人の予想平均４兆７５１０億円を下回った。 売上収益は同１％増の４８兆５０００億円、純利益は同３４．９％減の３兆１０００億円を見込む。年間配当予想は１株９５円と、前年から５円増額した。グループの総販売台数は認証不正の生産停止から回復し、同１．７％増の１１２０万台を計画する もっと見る 。...

1 week ago | jp.reuters.com | Nobuhiro Kubo

５月８日、中谷元防衛相（写真）は北朝鮮が発射した弾道ミサイルのうち、午前９時２０分ごろの１発は変則軌道で飛翔した可能性があると明らかにした。写真は３月、都内で代表撮影（２０２５年　ロイター）［東京　８日　ロイター］ - 中谷元防衛相は８日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルのうち、午前９時２０分ごろの１発は変則軌道で飛翔した可能性があると明らかにした中谷防衛相は記者団に対し、ミサイルは最高高度１００キロ程度、約８００キロ飛翔して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したと推定していると説明した。「北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した」と語り、米国、韓国と緊密に連携していくとした。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

3 weeks ago | jp.reuters.com | Nobuhiro Kubo

４月２２日、 日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国の関税政策による影響を企業に調査したところ、最も多かったのは「日本から米国向け輸出の減少」で６３．１％だった。都内で２０２１年６月撮影（２０２５年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国の関税政策による影響を企業に調査したところ、最も多かったのは「日本から米国向け輸出の減少」で６３．１％だった。５２．６％が「全世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の減少」と回答した。 調査は１１─１６日に実施。回答数は７５８９件で、製造業が５３．３％、非製造業が４１．２％だった。 「第三国拠点から米国向け輸出の減少」が４２．５％、「米国内販売の減少」が３３．３％と続いた。「影響は軽微・ない」は４．３％だった。 関税への対応策として最も多かった回答は「顧客への価格転嫁」で３８．８％。「自社内でのコスト削減」が２８．９％、「米国以外の国・地域への販路開拓」が２５．３％だった。...