Takahiko Wada

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Articles

米中合意も、5月展望リポート以降大きな構図に変化なし＝植田日銀総裁

3 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

６月３日、日銀の植田和男総裁（写真）は、内外情勢調査会での講演後の質疑応答で、関税を巡って米中間に前向きな動きが見られているものの、５月初めの展望リポート以降「経済・物価を巡る大きな構図に変化はない」と述べた。５月１日、東京で撮影（２０２５年ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京３日ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３日、内外情勢調査会での講演後の質疑応答で、関税を巡って米中間に前向きな動きが見られているものの、５月初めの展望リポート以降「経済・物価を巡る大きな構図に変化はない」と述べた。その上で、今後の利上げのペースやタイミングについては、各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性が極めて高い状況下、経済・物価への影響を見ざるを得ないと話した。講演では、米国の関税政策を巡る不確実性が高い中でも利上げを進めていく方針に変化がないことを改めて強調した。植田総裁は、基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていくという姿が実現していくとすれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて述べた。...
超長期債巡る意見多数、26年4月以降は減額ペースで意見分かれる＝日銀市場会合要旨

4 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

［東京２日ロイター］ - 日銀は２日、５月２０―２１日に開催した債券市場参加者会合の議事要旨を公表した。会合初日に金融機関の担当者から事前に調査した意見を取りまとめた資料を公表済みだが、議事要旨では超長期債の扱いを巡る意見が大幅に増えた。２０２６年４月以降の国債買い入れ減額ペースについても、四半期４０００億円の減額ペースの維持を支持する意見や、減額ペースを２０００億円程度に落とすべきと意見の数が増えた。超長期債について、ある参加者は「超長期の状況が中長期にも波及し、悪影響を及ぼす可能性もある」と指摘。市場機能や流動性を注視し、場合によっては臨時の買い入れや残存期間別の買い入れ金額を変更するなど「柔軟に対応する余地を排除しないことが望ましい」と述べた。...
損益やＢＳの悪化、ＥＴＦ処分の先送り理由に「ならない」＝日銀総裁

1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月３０日、日銀の植田和男総裁（写真）は、衆院財務金融委員会で、利上げに伴う日銀の損益やバランスシートの悪化が、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分を先送りする理由には「ならないと思っている」と述べた。写真は１日、都内で撮影（２０２５年ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京３０日ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３０日、衆院財務金融委員会で、利上げに伴う日銀の損益やバランスシートの悪化が、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分を先送りする理由には「ならないと思っている」と述べた。階猛委員（立憲）の質問への答弁。植田総裁は、金利の上昇で保有国債の利息収入が増える一方で、金融機関の超過準備への付利の支払いがかさむが、ＥＴＦの分配金収入はそうした「（収益面の）マイナスの力を打ち消す１つの要素になる」と指摘。ＥＴＦ分配金収入がもしなければ、先行き日銀の財務は下押されると述べた。ただ、債券取引等損失引当金や自己資本もあり、「日銀の政策が左右されることはない」と話した。...
都区部コアＣＰＩ、5月は+3.6％に加速食料品が伸びさらに拡大

1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月３０日、総務省が発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１１０．５となり、前年同月比３．６％上昇した。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２５年ロイター/Athit Perawongmetha）［東京３０日ロイター］ - 総務省が３０日に発表した５月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１１０．５となり、前年同月比３．６％上昇した。２０２３年１月以来の高い伸び。生鮮食品を除く食料品の伸び率がさらに拡大した。ロイターがまとめた民間予測（同３．５％上昇）を上回った。生鮮食品を除く食料は６．９％上昇し、前月の伸び率６．４％を上回った。５カ月連続で上昇幅が拡大した。値上げのあった調理カレーのほか、鶏肉、食用油、すし（弁当）が上昇した。コメ類は９３．７％上昇となり、１９７１年１月以降の最高となった前月の９３．８％を小幅に下回った。コメ類の伸びが前月を下回るのは昨年４月以来。...
経済への影響、大きいのは超長期金利より短中期金利＝植田日銀総裁

1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月２８日、日銀の植田和男総裁は、衆院財務金融委員会で、金利変動の経済活動への影響について「超長期金利よりも、短期から中期の金利の変動の影響が大きい」と指摘。５月１日、東京で撮影（２０２５年ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京２８日ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２８日、衆院財務金融委員会で、金利変動の経済活動への影響について「超長期金利よりも、短期から中期の金利の変動の影響が大きい」と指摘。ただ、超長期金利が大きく変動した場合に「その影響が長期や短中期金利に及ぶ可能性もある点にも留意しつつ、市場動向や経済への影響を注意深く見ていきたい」と話した。桜井周委員（立憲）への答弁。足元の超長期金利の上昇については、短期的な動きへの具体的なコメントは控えるとした。しかし「市場参加者からは、既存のポジションの巻き戻しや、一部投資家については規制対応が一巡したことによる投資需要の減退等が影響しているとも指摘されている」とし、市場動向を「注意して見ていきたい」と話した。...
全国コアＣＰＩ4月は＋3.5％に加速、エネルギーや食品が伸び拡大

2 weeks ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

総務省が５月２３日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．５％上昇した。都内で２０２２年１０月撮影（２０２５年ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京２３日ロイター］ - 総務省が２３日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．５％上昇した。伸びは前月の３．２％から加速、２０２３年１月以来の大きさとなった。政府の電気・ガス価格抑制策の補助金縮小でエネルギー価格の伸び率が拡大したほか、４月の値上げラッシュで生鮮食品を除く食料もさらに伸びた。コア指数の伸び率は事前予想の３．４％を上回った。エネルギー価格は９．３％上昇し、前月の６．６％上昇を上回った。電気代は１３．５％上昇、都市ガス代は４．７％上昇でいずれも前月から伸びが拡大した。政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業による総合指数の押し下げは０．１７％ポイントと、前月の０．３３％ポイントを下回った。生鮮を除く食料は７．０％上昇し、前月の６．２％上昇を上回った。うるち米（コシヒカリを除く）は一段と上昇率が拡大し、９８．６％上昇した。...
バランスシート縮小「焦る必要ない」、市場荒らさないのが基本＝野口日銀委員

2 weeks ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月２２日　日銀の野口旭審議委員は２２日、宮崎市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀のバランスシート縮小を「焦る必要はない」とし、なるべくマーケットを荒らさないような形で縮小していくのが基本だと話した。写真は２０２４年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）［宮崎市　２２日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は２２日、宮崎市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、日銀のバランスシート縮小を「焦る必要はない」とし、なるべくマーケットを荒らさないような形で縮小していくのが基本だと話した。ただ、２０２６年４月以降の国債買い入れ減額の具体的なペースは「今後の検討次第」として言明しなかった。足元の超長期金利の急上昇については、６月の金融政策決定会合で議論する２６年４月以降の国債買い入れ計画と「直接リンクするとは考えていない」と指摘。金利の上昇は確かに「急激」だが、「異常と一概に決めつけることはできない」とし、日銀が介入することは適切ではないと述べた。和田崇彦私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
来年4月以降の国債買入計画、長期的な視点で検討を＝野口日銀委員

2 weeks ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月２２日、日銀の野口旭審議委員は国債買い入れについて、昨年７月に決めた２０２６年３月までの現行計画は「大きく変更する必要性は感じない」とする一方、新たに決める２６年４月以降の計画については「より長期的な視点から検討する必要がある」と述べた。写真は１月、都内の日銀本店前で撮影（２０２５年ロイター/Issei Kato）［宮崎市２２日ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は２２日、国債買い入れについて、昨年７月に決めた２０２６年３月までの現行計画は「大きく変更する必要性は感じない」とする一方、新たに決める２６年４月以降の計画については「より長期的な視点から検討する必要がある」と述べた。バランスシートの縮小は十分な時間をかけて進めていくことが可能であり、それが市場の安定にとっても望ましいと話した。同日、宮崎市で行った金融経済懇談会であいさつした。日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ計画の中間評価を実施する。...
日銀、債券市場会合を終了 26年4月以降の買入計画の検討本格化へ

2 weeks ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

日銀が２１日に開いた債券市場参加者会合で、バイサイドの関係者からは、２０２６年４月以降の国債買い入れについて、減額ペースの「減速」や減額の「打ち止め」を支持する声が多く出されたもようだ。写真は日銀本店。（2025年ロイター）［東京２１日ロイター］ - 日銀が２１日に開いた債券市場参加者会合で、バイサイドの関係者からは、２０２６年４月以降の国債買い入れについて、減額ペースの「減速」や減額の「打ち止め」を支持する声が多く出されたもようだ。前日の銀行グループ会合では減額の加速を求める声が一部出ていたが、２日間の会合全体としては減額ペースの「維持」か「減速」を支持する声が多く、日銀はこれらの意見を踏まえ、２６年４月以降の計画策定へ検討を本格化する。日銀が昨年７月に策定・公表した２６年３月までの国債買い入れ計画では、四半期ごとに４０００億円の減額ペースとした。６月の金融政策決定会合で行う中間評価では、２６年４月以降の減額ペースをどうするかが焦点の１つになる。...
債券市場の機能度、5月は-44に急落米関税発表後に流動性低下＝日銀

2 weeks ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

［東京１９日ロイター］ - 日銀が１９日発表した「債券市場サーベイ」の５月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス４４に急落した。２月の前回調査（マイナス１３）を大きく下回り、９四半期ぶりの悪化。２０２３年５月調査以来の低水準だった。トランプ米大統領の相互関税発表後に荒い値動きとなる中、特に超長期債の流動性低下が市場全体の機能度悪化に影響した。調査期間は５月１─９日。日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など７５社を対象に調査した。機能度判断ＤＩは機能度が「高い」と答えた割合から「低い」と答えた割合を差し引いた数字で、マイナスの数字が大きいほど市場機能が低下していると判断している市場参加者が多いことを意味する。機能度判断ＤＩは前回比３１ポイントの悪化となり、１５年２月の統計開始以降で最大の悪化幅となった。日銀の担当者は市場機能の急速な悪化の背景として、米国の相互関税発表で日本の債券市場でもボラティリティが拡大し「超長期債を中心に流動性が大きく低下したとの声が多く聞かれた」と説明した。...