Takahiko Wada

2 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月１３日、日銀の内田真一副総裁（写真）は、参議院財政金融委員会で、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望リポートで示している経済・物価の見通しが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。写真は２０２３年２月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は１３日、参議院財政金融委員会で、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望リポートで示している経済・物価の見通しが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。各国の通商政策を巡る不確実性が高い中で、見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくと話した。 浅田均委員（維新）の質問に答えた。...

2 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

日銀が４月３０、５月１日に開いた金融政策決定会合では、米国の高関税政策を巡って「どのような見通しを立てたにせよ、米国の関税政策の展開によって良い方にも悪い方にもすぐに覆る可能性がある」とし、日銀の政策経路は「今後いつでも変わり得る」との意見が出ていたことが明らかになった。日銀本店前で１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が４月３０、５月１日に開いた金融政策決定会合では、米国の高関税政策を巡って「どのような見通しを立てたにせよ、米国の関税政策の展開によって良い方にも悪い方にもすぐに覆る可能性がある」とし、日銀の政策経路は「今後いつでも変わり得る」との意見が出ていたことが明らかになった。 日銀が１３日、決定会合の「主な意見」を公表した。米関税の影響を踏まえ、日銀は同会合でとりまとめた展望リポートで経済・物価の見通しを引き下げ、金融政策は現状維持とした もっと見る 。...

3 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

日銀が５月１２日に発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．４％増の６３６兆５４５１億円だった。都内で２０１３年２月撮影（２０２５年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日に発表した４月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．４％増の６３６兆５４５１億円だった。伸び率は前月を下回ったが、残高は前月をわずかに上回って２０００年１月以降の最高を更新した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連や不動産関連、経済活動の改善に伴う資金需要が続いている。日銀の担当者によると、米国の関税措置に伴う貸出への影響は現時点で見えてきていない。 業態別にみると、都銀等が１．３％増の２５４兆９５１３億円で、伸び率は前月の２．４％を大きく下回った。為替が円高に振れたことで外貨建て貸出の円換算値が目減りしたほか、昨年見られたＭ＆Ａの大口貸出の影響が剥落した。地銀・第二地銀は３．６％増の３０３兆２２０２億円で、残高は１９９１年７月以降で最高を更新した。信金は１．３％増に伸びが加速した。...

1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

５月８日午前、日銀の植田和男総裁（写真）は参院財政金融委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて上昇する見通しが維持される限り、金融緩和度合いを適切なペースで調整していくと述べた。写真は１日、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は８日午前、参院財政金融委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて上昇する見通しが維持される限り、金融緩和度合いを適切なペースで調整していくと述べた。ただ、米国の高関税政策で経済動向は不確実性が高く、丁寧に見ていきたいと話した。柴慎一委員（立憲）の質問に対する答弁。 日銀は１日に公表した展望リポートで経済・物価見通しを引き下げた もっと見る 。植田総裁は、米国の関税政策に伴う経済の下押しなどが日本の物価にマイナスの影響を及ぼす経路も「無視できない」とする一方で、基調的な物価上昇率は見通し期間の後半に向けて「２％に向けての歩みを再開するとみている」と述べた。...

1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

日銀が３月１８、１９日に開催した金融政策決定会合では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、政策委員ごとに利上げ時期についてスタンスの違いが出ていたことが明らかになった。写真は同行。２０２３年９月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が３月１８、１９日に開催した金融政策決定会合では、米関税政策を巡る不確実性の高まりを受け、利上げ時期を巡り政策委員ごとにスタンスの違いが出ていたことが明らかになった。「米国の政策運営に起因する下方リスクは急速に高まっている」（１人の委員）として、実体経済に大きな悪影響を及ぼす可能性が高まった場合には利上げタイミングをより慎重に見極めることが必要との声が出る一方で、ある委員は「不確実性が高まっているからといって、常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」と述べた。 日銀が８日、３月の決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から海外経済の下振れリスクに警戒感が高まる中、金融政策の現状維持を決めた もっと見る 。 次の利上げに慎重な意見としては、...