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  • 3 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

    6月3日、日銀の植田和男総裁(写真)は、内外情勢調査会での講演後の質疑応答で、関税を巡って米中間に前向きな動きが見られているものの、5月初めの展望リポート以降「経済・物価を巡る大きな構図に変化はない」と述べた。5月1日、東京で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 3日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は3日、内外情勢調査会での講演後の質疑応答で、関税を巡って米中間に前向きな動きが見られているものの、5月初めの展望リポート以降「経済・物価を巡る大きな構図に変化はない」と述べた。その上で、今後の利上げのペースやタイミングについては、各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性が極めて高い状況下、経済・物価への影響を見ざるを得ないと話した。 講演では、米国の関税政策を巡る不確実性が高い中でも利上げを進めていく方針に変化がないことを改めて強調した。植田総裁は、基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていくという姿が実現していくとすれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて述べた。...

  • 4 days ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

    [東京 2日 ロイター] - 日銀は2日、5月20―21日に開催した債券市場参加者会合の議事要旨を公表した。会合初日に金融機関の担当者から事前に調査した意見を取りまとめた資料を公表済みだが、議事要旨では超長期債の扱いを巡る意見が大幅に増えた。2026年4月以降の国債買い入れ減額ペースについても、四半期4000億円の減額ペースの維持を支持する意見や、減額ペースを2000億円程度に落とすべきと意見の数が増えた。 超長期債について、ある参加者は「超長期の状況が中長期にも波及し、悪影響を及ぼす可能性もある」と指摘。市場機能や流動性を注視し、場合によっては臨時の買い入れや残存期間別の買い入れ金額を変更するなど「柔軟に対応する余地を排除しないことが望ましい」と述べた。...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

    5月30日、日銀の植田和男総裁(写真)は、衆院財務金融委員会で、利上げに伴う日銀の損益やバランスシートの悪化が、保有する上場投資信託(ETF)の処分を先送りする理由には「ならないと思っている」と述べた。写真は1日、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は30日、衆院財務金融委員会で、利上げに伴う日銀の損益やバランスシートの悪化が、保有する上場投資信託(ETF)の処分を先送りする理由には「ならないと思っている」と述べた。階猛委員(立憲)の質問への答弁。 植田総裁は、金利の上昇で保有国債の利息収入が増える一方で、金融機関の超過準備への付利の支払いがかさむが、ETFの分配金収入はそうした「(収益面の)マイナスの力を打ち消す1つの要素になる」と指摘。ETF分配金収入がもしなければ、先行き日銀の財務は下押されると述べた。ただ、債券取引等損失引当金や自己資本もあり、「日銀の政策が左右されることはない」と話した。...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

    5月30日、総務省が発表した5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は110.5となり、前年同月比3.6%上昇した。写真は2021年8月、都内で撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 30日 ロイター] - 総務省が30日に発表した5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は110.5となり、前年同月比3.6%上昇した。2023年1月以来の高い伸び。生鮮食品を除く食料品の伸び率がさらに拡大した。 ロイターがまとめた民間予測(同3.5%上昇)を上回った。 生鮮食品を除く食料は6.9%上昇し、前月の伸び率6.4%を上回った。5カ月連続で上昇幅が拡大した。値上げのあった調理カレーのほか、鶏肉、食用油、すし(弁当)が上昇した。コメ類は93.7%上昇となり、1971年1月以降の最高となった前月の93.8%を小幅に下回った。コメ類の伸びが前月を下回るのは昨年4月以来。...

  • 1 week ago | jp.reuters.com | Takahiko Wada

    5月28日、日銀の植田和男総裁は、衆院財務金融委員会で、金利変動の経済活動への影響について「超長期金利よりも、短期から中期の金利の変動の影響が大きい」と指摘。5月1日、東京で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は28日、衆院財務金融委員会で、金利変動の経済活動への影響について「超長期金利よりも、短期から中期の金利の変動の影響が大きい」と指摘。ただ、超長期金利が大きく変動した場合に「その影響が長期や短中期金利に及ぶ可能性もある点にも留意しつつ、市場動向や経済への影響を注意深く見ていきたい」と話した。 桜井周委員(立憲)への答弁。 足元の超長期金利の上昇については、短期的な動きへの具体的なコメントは控えるとした。しかし「市場参加者からは、既存のポジションの巻き戻しや、一部投資家については規制対応が一巡したことによる投資需要の減退等が影響しているとも指摘されている」とし、市場動向を「注意して見ていきたい」と話した。...

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