-
4 days ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
６月３日、内閣府は、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．３％だったとする推計値を発表した。写真は、東京タワーから見た東京の眺め。２０２１年８月、東京で撮影 （２０２５年 ロイター/Clodagh Kilcoyne）［東京 ３日 ロイター］ - 内閣府は３日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．３％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では２兆円程度のマイナスとなり、再び需要不足に陥った。２０２５年１―３月期ＧＤＰの１次速報をもとに推計した。マイナスは２四半期ぶり。需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。政権が目指す「デフレ完全脱却」に向け、一進一退の状況が続いている。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
-
4 days ago | 
reuters.com | Takaya Yamaguchi
A man walks past an electronic screen displaying stock quotation board in Tokyo, Japan April 15, 2025. REUTERS/Issei Kato/File Photo TOKYO, June 3 (Reuters) - Japan should promote the domestic ownership of government bonds to avoid further rises in long-term interest rates caused by supply-demand imbalances, according to a draft of the government's economic policy guidelines reviewed by Reuters.
-
4 days ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
６月３日、政府が近く提示する経済財政運営の指針（骨太方針）のうち、調整を続けていた「経済・財政新生計画の推進」に関する文案が判明した。都内で２０２０年２月撮影（２０２５年 ロイター/Athit Perawongmetha）［東京 ３日 ロイター］ - 政府が近く提示する経済財政運営の指針（骨太方針）のうち、調整を続けていた「経済・財政新生計画の推進」に関する文案が３日、判明した。計画の枠組みに基づき財政目標を堅持することが基本と明記。国債需給に伴う長期金利上昇を避けるため、「国内での国債保有を促進するための努力が必要」との考えも示す。＊記事の詳細はこの後送信します。新しい記事には見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
-
5 days ago | 
zawya.com | Takaya Yamaguchi
TOKYO - Japan is set to raise its 2030 foreign direct investment target by 20% and push the figure as high as 150 trillion yen ($1.05 trillion) by the middle of the decade, people familiar with the matter told Reuters. The mid-decade goal, almost triple the current level of investment of some 50 trillion yen, underscores Japan's push to revitalise its economy by attracting foreign firms to pump money into key growth sectors such as decarbonisation.
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
５月２３日、政府が近くまとめる経済・財政運営の指針（骨太方針）の骨子案が判明した。写真は２０２３年１１月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 政府が近くまとめる経済・財政運営の指針（骨太方針）の骨子案が２３日、判明した。米関税政策に伴う不確実性への備えや、賃上げを起点とする成長型経済への移行策が柱となる。複数の政府関係者が明らかにした。 柱立ては、１）マクロ経済運営の基本的考え方、２）賃上げを起点とした成長型経済の実現、３）中長期的に持続可能な経済社会の実現、４）当面の経済財政運営と２０２６年度予算編成に向けた考え方――の４項目。２６日の経済財政諮問会議で提示する。 マクロ面では、トランプ関税がもたらす世界経済の下振れリスクにどう対応するかが課題となる。対米交渉を通じて措置の見直しを強く求めるのと併せ、海外市場の活力を取り込むため、同志国との「経済的連結性」を高める考えを盛り込む。 石破茂首相が掲げる成長型経済の実現に向けては、賃上げを起点とした手立てを講じる。物価上昇を上回る賃上げを普及させるための施策が念頭にある。...
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
［バンフ（加アルバータ州）／東京 ２２日 ロイター］ - 三村淳財務官は２１日（日本時間２２日）、日米財務相会談での為替協議について「目標にすべき水準であるとか、足元の水準とか、いずれであっても水準についての議論はしてない」と述べた。カナダのバンフで報道陣に語った。為替を巡り、三村財務官は「今回も、前回（４月会談）に引き続いて、為替相場はマーケットによって決められ、過度な変動や無秩序な動きは望ましくないという点についての共通認識について再確認した」とした。また、「米国との間で本質的な部分において決定的な認識の違いがあるとは思っていない」と述べた。加藤勝信財務相は同日、バンフで開幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の合間にベセント米財務長官と会談した もっと見る 。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
政府は、新たな経済・財政運営の指針（骨太方針）で、相互関税や鉄鋼・自動車などへの関税を上乗せしたトランプ米政権に対し、「措置の見直しを強く求める」と明記する方向で調整に入った。写真は、横浜港に駐車されている輸出を待つ車。３月２７日、横浜で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は、新たな経済・財政運営の指針（骨太方針）で、相互関税や鉄鋼・自動車などへの関税を上乗せしたトランプ米政権に対し、「措置の見直しを強く求める」と明記する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 米関税交渉では、英中両国が日本に先立ち合意にこぎ着けた。ただ、追加措置すべての見直しを求める姿勢を貫き、６月１５日から議長国カナダが主導する主要７カ国（Ｇ７）首脳会合を前に、引き続き毅然と対処する姿を打ち出す。 指針は、全閣僚の合意に基づき決定する公式文書。自民、公明両党との調整も踏まえ、６月１３日に閣議決定することを想定している。 米政権に措置の見直しを求めるのと併せ、自由で公正な国際経済秩序の維持、強化も訴える。...
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
加藤勝信財務相は５月２１日（日本時間２２日）にベセント米財務長官と再会談し、米貿易赤字解消に向けた関税措置について「必ずしも適切な手段ではない」と伝えたことを明らかにした。４月、都内で撮影（２０２５年 ロイター） ［バンフ（加アルバータ州）／東京 ２２日 ロイター］ - 加藤勝信財務相は２１日（日本時間２２日）にベセント米財務長官と再会談し、米貿易赤字解消に向けた関税措置について「必ずしも適切な手段ではない」と伝えたことを明らかにした。カナダのバンフで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の初日討議後、現地で報道陣に語った。 会談では、一連の関税措置を受けて「経済や金融資本市場に与える影響を懸念している」と言及。「貿易収支の不均衡の背景にあるマクロ経済の不均衡を是正していく上で、関税措置は必ずしても適切な手段ではない」と伝えたという。 加藤財務相は、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があるとの認識から「一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」と語った。...
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi
小泉進次郎・新農相は２１日夜の就任会見で、「まずはコメについて、消費者に安定した価格で供給できるように全力で取り組んでいきたい」と語った。写真は同日、首相官邸で撮影（２２０５年 ロイター/Issei Kato）［東京 ２１日 ロイター］ - 小泉進次郎・新農相は２１日夜の就任会見で、「まずはコメについて、消費者に安定した価格で供給できるように全力で取り組んでいきたい」と語った。石破茂首相から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示があったとし、来週予定していた入札をいったん中止し、対応策を事務方に指示したことを明らかにした。また、米国との関税交渉について、「農業を犠牲にしないという方針のもと、国益の確保に向けて関係省庁と連携してしっかりと対応していく」と述べた。＊記事の詳細はこの後送信します。新しい記事には見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
-
2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi |Kentaro Sugiyama
トランプ米政権との関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が近く訪米し、３度目の閣僚協議を行う。写真は米テキサス州サンアントニオのトヨタ工場で作業する労働者。２０２３年４月撮影（２０２５年 ロイター/Jordan Vonderhaar） ［東京 ２０日 ロイター］ - トランプ米政権との関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生相が近く訪米し、３度目の閣僚協議を行う。日本政府は相互関税だけでなく、鉄鋼・アルミ、自動車すべての上乗せ関税を対象に、米側の譲歩を引き出したい考え。米国産の日本車を逆輸入する案も浮かぶ中、７月の参院選に先立つ外交成果につなげられるかが焦点となる。 ＜「不退転の決意」と首相＞ 「期限に拘泥するあまり、国益を損なうようなことをするつもりはない。不退転の決意で臨む」――。米関税政策を巡り、石破茂首相は１９日の参院予算委員会で、日本の交渉姿勢をあらためて強調した。...
