Tetsushi Kajimoto

4 days ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

６月３日、日銀が発表した５月のマネタリーベースの平均残高は、前年比３．４％減の６５６兆円０１２０億円で、９カ月連続で前年を下回った。写真は２０２４年３月、日銀本店前で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　３日　ロイター］ - 日銀が３日に発表した５月のマネタリーベースの平均残高は、前年比３．４％減の６５６兆円０１２０億円で、９カ月連続で前年を下回った。平均残高は２カ月ぶりに前月を下回った。内訳は、日銀当預が３．７％減の５３３兆４７８６億円。減少幅は前月の５．４％から縮小した。紙幣は２．０％減の１１７兆８７７２億円、貨幣は１．４％減の４兆６５６２億円だった。５月末のマネタリーベース残高６５４兆１９５１億円で、前月の６６６兆４０７４億円を下回った。マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額で、日銀が供給する通貨を表す。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 week ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日公表した４月の住宅着工戸数は、前年比２６．６％減となった。住宅省エネ法改正に伴う駆け込み需要が剥落し、３カ月ぶりに減少した。戸数は５万６１８８で１月以来の少なさで、４月としては過去１０年間で最も低い水準となった。季節調整済み年率換算値ベースでは、前月比４２．０％の減少。持家、貸家、分譲住宅いずれも減少に転じた。住宅着工は今年１月まで９カ月連続で前年比マイナスが続いていたが、４月から住宅省エネ法改正に伴い建築基準が厳格化されたため、３月まで駆け込み需要が発生していた。※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 week ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

５月２６日、日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が発表した４月のＳＣ既存店売上高は、前年比２．３％増となった。季節外れの寒い日が続いた前半は春夏物衣料が伸び悩んだが、雑貨や飲食などの他業種が全体の売り上げを支えた。写真は千葉県にあるイオンのショッピングモール。２０２０年撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２６日に発表した４月のＳＣ既存店売上高は、前年比２．３％増となった。季節外れの寒い日が続いた前半は春夏物衣料が伸び悩んだが、雑貨や飲食などの他業種が全体の売り上げを支えた。 業種別では「ファッション」が前年割れしたＳＣが多かった一方、「雑貨、その他物販」は新生活の駆け込み需要でインテリア雑貨のほか、キャラクター雑貨などが好調だった。「飲食」も、イベント参加者や家族連れで特に週末の売り上げが伸びた。 前月に続きインバウンド需要も堅調。大都市ではインバウンド客の飲食利用が目立ったほか、４月１３日に開幕した大阪・関西万博の影響で大阪市内のＳＣでは免税売上が増えたとの声が聞かれた。...

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５月２６日、内閣府が発表した３月の景気動向指数改定値によると、一致指数は前月から１．４ポイント低下の１１５．９だった。写真は昨年１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　２６日　ロイター］ - 内閣府が２６日に発表した３月の景気動向指数改定値によると、一致指数は前月から１．４ポイント低下の１１５．９だった。速報値１１６．０から０．１ポイント下方修正された。先行指数の改定値は前月から０．１ポイント低下の１０８．１で、速報値からは０．４ポイント下方修正された。一致指数を踏まえた基調判断は、速報時と同じ「下げ止まりを示している」とした。判断は昨年５月に上方修正され、その後１０カ月連続で表現が据え置かれている。同指数は生産、雇用等景気に敏感な指標の動きを統合することにより、景気の現状判断と将来予測に資するために作成されている。＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

2 weeks ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

［東京　２３日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日公表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比４．５％減の４２３２億円と、３カ月連続の減少となり、減少幅は前月の２．８％減から拡大した。免税売り上げが、前年の高い伸びからの反動や円高加速により２桁の減少だったことが響いた。入店客数は１．０％減と小幅ながら減少したが、食品物産展やゴールデンウイーク休暇前半のファミリー向けイベントなどは好調に推移した。インバウンド（訪日外国人）の客数は３．１％増の５２万１０００人と、４月として過去最高を記録した。４月１３日の大阪・関西万博開幕後はメインのアジア圏をはじめ、欧米や中東からの客足も伸びた。ただ、免税売り上げは２６．７％減の４３９億円と２カ月連続のマイナス。単価が高額な物品が低調で、購買者単価が減少した。化粧品などの消耗品は引き続き堅調に推移した。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab