Tetsushi Kajimoto

2 weeks ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

４月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は４兆０６０７億円の黒字だった。写真は都内で３日撮影（２０２５ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は４兆０６０７億円の黒字だった。黒字額は２０２４年８月の３兆９６６１億円を超え、比較可能な１９８５年以降で過去最大。貿易収支が黒字に転じたことが主な要因だった。 ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は３兆８１２５億円程度の黒字だった。 貿易収支は７１２９億円の黒字だった。１月から１兆０１１２億円増え、２カ月ぶりに黒字化した。米国やアジア向けに自動車、半導体製造装置・電子部品の輸出が増加する一方、原粗油、石炭、非鉄金属鉱の輸入が減少した。 ２月はトランプ米大統領の関税政策に対する懸念が広がっていた時期と重なるが、財務省の担当者は「経常・貿易収支のデータから影響は明確には見てとれない」と説明。「判然としない状況が続くが、引き続き動向を注視していきたい」とした。...

4 weeks ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

３月２６日、日本チェーンストア協会が発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（４７社、９４４５店）は、既存店ベースで前年同月比０．３％減の９７１４億５１６６万円だった。写真は２０２０年５月、千葉県内のスーパーで撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　２６日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２６日発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（４７社、９４４５店）は、既存店ベースで前年同月比０．３％減の９７１４億５１６６万円だった。値上げが続く食料品が金額ベースで３．２％増。うち農産品は６．７％増となった。畜産品や惣菜なども前年を上回った一方、衣料品や家具・インテリアが前年割れした。Reporting by Tetsushi Kajimoto私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 month ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

３月１８日、経済産業省が公表した２０２５年１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．６（２０１５年平均＝１００．０）と前月比０．３％低下した。写真は２０２２年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　１８日　ロイター］ - 経済産業省が１８日に公表した２０２５年１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．６（２０１５年平均＝１００．０）と前月比０．３％低下した。　前月の５カ月ぶり上昇から再び低下となったが、経済産業省は基調判断を「一進一退で推移している」で据え置いた。２４年３月に「持ち直しの動きがみられる」から下方修正されて以来、「一進一退」の判断が維持されている。広義対個人サービスが０．８％上昇、広義対事業所サービスが０．４％の低下となった。１１業種中、情報通信業、生活娯楽関連サービス、卸売りなど７業種が低下に寄与し、「不動産業」や「運輸・郵便業」の４業種が上昇方向に寄与した。Reporting by Tetsushi Kajimoto私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 month ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

３月４日、財務省が公表した２０２４年１０－１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比０．２％減と１５期ぶりに減少した。写真は都内で２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）［東京　４日　ロイター］ - 財務省が４日公表した２０２４年１０－１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比０．２％減と１５期ぶりに減少した。金額は１４．５兆円だった。季節調整済み前期比では０．６％増と、３四半期連続でプラスだった。製造業は前年同期比０．８％増、非製造業は同０．８％減だった。 経常利益は同１３．５％増と、２四半期ぶりに増加した。売上高は同２．５％伸びて３９８．３８兆円と、すべての四半期を通じて過去最高を記録した。経常利益は１３．５％増の２８．７兆円と、前期の３．３％減からプラスに転じ、１０─１２月期として過去最高だった。＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 month ago | jp.reuters.com | Tetsushi Kajimoto

総務省が２８日発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．５となり、前年同月比２．２％上昇した。写真は、東京の夜景。２０２４年１１月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．５となり、前年同月比２．２％上昇した。伸び率は前月の２．５％から縮小し、昨年１０月以来４カ月ぶりの減速となった。ロイターがまとめた民間予測プラス２．３％も下回った。 生鮮を除く食料品が前年比上昇率にプラス０．０７ポイントの寄与となった一方、政府の電気・ガス代支援策の再開によりエネルギー価格は０．３１ポイントのマイナス寄与となった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇と、伸び率は前月から横ばいだった。 総合指数は前年比２．９％上昇で、前月の３．４％から伸びが鈍化した。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 Reporting by Tetsushi...