Yoshifumi Takemoto

1 week ago | jp.reuters.com | Yoshifumi Takemoto

４月１１日、米関税対策として政府が同日設置した総合対策本部タスクフォースの初会合が同日午後開催された。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）［東京　１１日　ロイター］ - 米関税対策として政府が１１日設置した総合対策本部タスクフォースの初会合が同日午後開催された。会合後、赤沢亮正経済再生相は「何が我が国の国益にベストか、選択肢のなかで効果的なものがあるか、最優先で取り組む」と記者団に話した。林芳正官房長官らとのやりとりなど会合の詳細については交渉にかかわるとしてコメントを控えた。米側交渉責任者のベッセント財務長官との会談や訪米日程についても現時点で決まっていないと述べた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

1 week ago | jp.reuters.com | Takaya Yamaguchi |Kentaro Sugiyama |Yoshifumi Takemoto

トランプ関税の余波を受け、与野党で経済対策を巡る要求が林立する状況となってきた。写真は国会議事堂。２０２１年５月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - トランプ関税の余波を受け、与野党で経済対策を巡る要求が林立する状況となってきた。ただ、７月の参院選前の選挙対策という側面もあり、狙いのブレた主張も目立つ。少数与党下で減税や規模を追えば、かえって野党優位の状況となりかねず、慎重な対応を求める声も残る。 ＜減税か、一律給付か＞ 「大胆な財政出動が必要になる」。トランプ関税に伴う金融市場の動揺を受け、複数の与党関係者はこう口をそろえる。 トランプ米大統領が２日に想定を上回る相互関税を打ち出して以降、市場の混乱は収まっていない。９日に相互関税の上乗せを９０日停止すると表明されたことを好感する場面もあったが、１１日の取引では、株価が再び値崩れした。...

2 weeks ago | jp.reuters.com | Yoshifumi Takemoto

［東京 １０日 ロイター］ - 政府が１０日開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、米国の関税政策により大きな影響を被る可能性のある自動車産業などに対して必要な支援を行うよう提言した。 米国の関税政策に対して「今回の措置は日本の輸出・生産・設備投資に大きな下押し圧力となりかねない」とし、「特に我が国経済をけん引してきた自動車産業が生産減を強いられると、悪影響が広範な産業に広がりうる」と指摘した。２０２４年度補正予算と２５年度予算の執行とともに「必要な支援に万全を期すべき」と強調した。 自由貿易体制の堅持や国内経済基盤の強靭化の重要性も説いた。 財政健全化に関しては、２５年度の財政収支黒字化目標に代わる目標を速やかに示すよう求めた。 政府が６月にも取りまとめる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）では、従来目標としてきた２５年度の財政収支目標（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の達成が困難な状況で、新たな健全化目標の設定が焦点となっている。...

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TOKYO (Reuters) - Japan's government is set to submit a nominee to parliament on Thursday to fill a seat on the central bank's board that opens up at the end of June, three government and ruling party sources told Reuters on Tuesday. The nominee, who would need to be approved by both houses of parliament, would replace Bank of Japan board member Toyoaki Nakamura, whose five-year term ends on June 30. The sources declined to be identified as the matter is still private.

3 weeks ago | jp.reuters.com | Yoshifumi Takemoto |Kentaro Sugiyama

４月３日、石破茂首相は、トランプ米政権による相互関税発表を受けて記者団の質問に応じ、「極めて残念であり不本意」と語った。写真はワシントンで２月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ３日 ロイター］ - 石破茂首相は３日午後、トランプ米政権による相互関税発表を受けて記者団の質問に応じ、「極めて残念であり不本意」と語った。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や日米貿易協定との整合性について深刻な懸念があり、今後も米国に見直しを強く求めると述べた。自身が直接話すのが適当なら、最も適切な時期に働きかけると改めて強調した。 首相は、これまで一方的な関税措置を見直すよう様々なレべルで申し入れてきたにも関わらず、このような措置が実施されたということは「極めて残念であり不本意だ」と述べた。その上で、米政府の広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすと指摘した。...