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1 week ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
［東京 １４日 ロイター］ - 投資会社ありあけキャピタル（東京都中央区）が滋賀銀行(8366.T), opens new tab株を５．３１％保有していることが分かった。同キャピタルが１４日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は４月７日。ありあけキャピタルはゴールドマンサックス出身の田中克典氏が代表を務め、ファンドを通じ地銀などの株式を取得している。今年１月に千葉興業銀行の筆頭株主に浮上。３月下旬には千葉銀行が同キャピタルの運用するファンドから千葉興銀株の株式約１９％を約２３７億円で買い取っている もっと見る 。
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2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
［東京 １１日 ロイター］ - 良品計画(7453.T), opens new tabは１１日、２０２５年８月期の連結営業利益予想を６４０億円から６７０億円（前年比１９．４％増）へ上方修正すると発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均６６３億円を上回った。３月の国内売り上げが会員向けセール「無印良品週間」の効果で好調な出足となったことなどを織り込んだ。年間配当予想は従来の４４円を据え置いた。＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
４月８日、武藤容治経済産業相は、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと経済産業省で面談した。写真は横浜港の輸出用自動車。３月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 武藤容治経済産業相は８日、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車(7202.T), opens new tab会長）らと経済産業省で面談した。トランプ米政権の関税措置で中堅、中小の部品メーカーに影響が及ばないよう、労務費の価格転嫁や適正な取引を要請した。 一方、片山氏は関税措置で不確実性が増し「サプライヤーと築き上げてきた産業基盤が根底から瓦解しかねない危機に立たされている」と強調。「日米両国の産業発展、共存共栄に資するビジネス環境が維持されるよう、追加関税の適用除外に向け粘り強く交渉いただきたい」と訴え、サプライチェーン（供給網）への支援などを要請した。 面談には自工会副会長を務めるスズキ(7269.T), opens new tabの鈴木俊宏社長、トヨタ自動車(7203.T), opens new...
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2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
［東京 ８日 ロイター］ - サトウ食品(2923.T), opens new tabは８日、２０２５年４月期通期の営業利益予想を従来の２１億円から２７億７０００万円に上方修正すると発表した。コメ価格高騰を背景に、パックごはんや包装餅など即食性のある商品の利用機会が拡大し、販売数量と金額が増加したという。また、原材料費や物流費の高騰を受け、利益確保を目的とした価格改定を行い、売上高が当初想定を上回ったとしている。１株当たり年間配当も従来予想の６０円から、１株当たり５円の記念配当を含め７０円に引き上げた。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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2 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka |Ritsuko Shimizu
４月７日、トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。写真は東京湾で３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。米国へ輸出する限り、どこでつくろうと追加のコストが発生するため、供給網の組み替えも難しい状況に直面している。 トランプ大統領が相互関税を発表した３日、東京株式市場で日経平均が全面安となる中でアシックス(7936.T), opens new tabの下げはきつかった。ランニングシューズや高級ブランドのオニツカタイガーなどの販売が好調な同社は２０２４年１２月期に売上高、利益ともに過去最高を更新し、株価は決算発表の翌営業日２月１７日に上場来高値まで上昇。その後も堅調に推移していた。...
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3 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
４月３日、トランプ米大統領が相互関税を発表した日本貿易振興機構（ジェトロ）の相談窓口には午前だけで２０件以上の問い合わせが寄せられた。写真は東京の港湾地区で２日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ - トランプ米大統領が相互関税を発表した３日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の相談窓口には午前だけで２０件以上の問い合わせが寄せられた。自社製品に適用される関税率の確認や他社が価格転嫁をしているかどうかの照会など、２月に窓口を設置してからは４００件以上にのぼり、下請けや納品先と関税コストの負担割合について交渉を始めた企業もあるという。 ジェトロ米州課の磯部真一・課長代理は企業の対応について、サプライチェーン（供給網）組み換えには業種によっては３－４年かかるため「一朝一夕に関税がかかっていない国のサプライヤーに切り替えるといっても難しく、ほとぼりが冷めるまでは対症療法的なところでなんとかしのごうとしている」との見方を示した。...
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3 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
［東京 ３日 ロイター］ - 日本ペイントホールディングス(4612.T), opens new tabは３日、２０２５年１２月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。営業利益を従来予想から２３．２％引き上げ２４４０億円とした。米化学企業のＡＯＣなどを傘下に持つ持ち株会社の持ち分取得の完了に伴う効果や想定為替レートの変更、固定資産売却などを踏まえた修正としている。ＡＯＣはコーティング剤原料などの配合設計・製造・販売を行う企業で、米国・欧州を中心に事業を展開する。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
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3 weeks ago | 
claimsjournal.com | Rocky Swift |Satoshi Sugiyama |Kentaro Okasaka
Fuji Media should apologize to victims of a sexual assault scandal and set up a mechanism to address human rights-related grievances involving the company, according to a report commissioned by the Japanese broadcaster and released on Monday. The probe followed allegations in the Japanese media of sexual misconduct by Masahiro Nakai, a TV host and leader of the former boy band SMAP, which arose in December.
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3 weeks ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
３月３１日、元タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、一連の経緯を調査していた同社とフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会の調査報告書が公表された。写真は都内の同ホールディングス本社。１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３１日 ロイター］ - 元タレントの中居正広氏を巡るフジテレビに関する報道を受け、一連の経緯を調査していた同社とフジ・メディア・ホールディングス(4676.T), opens new tabの第三者委員会の調査報告書が３１日、公表された。同社が被害女性に対し真摯（しんし）に謝罪し、対話を始めるべきだとし、人権救済メカニズムの構築を急ぐ必要があるとしている。 報告書は、中居氏と女性との関係性や権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食を巡る業務実態などから「業務の延長線上」における性暴力だったと認められると指摘した。「会社は守ってくれない」と女性に孤独感を感じさせ、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応だったと批判した。...
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1 month ago | 
jp.reuters.com | Kentaro Okasaka
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールは３月１１日、買収を提案しているセブン＆アイ・ホールディングスを巡り声明を出した。写真はクシュタールのコンビニ店舗。カナダのモントリオールで２０１２年４月撮影（２０２５年 ロイター／Christinne Muschi） ［東京 １１日 ロイター］ - カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabは１１日、買収を提案しているセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabを巡り声明を出した。買収資金の調達には負債と資本を組み合わせる予定で、既にゴールドマン・サックスやロイヤル・バンク・オブ・カナダ、スコシアバンクから支持を得ていると明らかにした。 米規制当局の承認に絡み、昨年末にセブン＆アイに対し、譲渡する店舗数に関する具体的な確約など詳細を提案し、セブン＆アイから譲渡予定の店舗の潜在的な買い手に接触することの同意を得たとしている。 その上で、セブン＆アイ創業家の伊藤家との対話と、セブン＆アイと本格的な協議行うことを望むと表明した。...
