Maki Shiraki

6 days ago | jp.reuters.com | Maki Shiraki

［東京 ２１日 ロイター］ - 化学メーカーの太陽ホールディングス（ＨＤ）(4626.T), opens new tabが２１日に開いた定時株主総会で、佐藤英志社長の取締役再任案が否決された。同社長を巡っては、解任を求める株主提案が出されるなど主要株主が反対しており、再任議案を出していた会社側と対立していた。 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが佐藤社長の取締役解任を求める株主提案を行ったほか、筆頭株主で約２０％を保有するＤＩＣ(4631.T), opens new tabや創業家も反対の意向を示し、約４割が佐藤社長の再任に反対する見込みで、採決の行方が注目されていた。 オアシスは株主総会後、「太陽ＨＤのコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や企業価値向上の観点から現時点で有害であるとの考えから、佐藤氏の再任の反対を呼び掛けていた」とコメント。「株主の総体意思としてオアシスの主張が追認されたことを喜ばしく思う」とした。株主総会の結果を精査の上、大株主として今後もコーポレートガバナンスの改善や企業価値向上に貢献していくとしている。...

6 days ago | jp.reuters.com | Maki Shiraki

［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは７月１日から米国で値上げする計画を明らかにした。トヨタ広報は「通常の価格改定の一環」とし、トランプ米政権の関税による直接的な影響を否定。「商品性に加えて、市場や競合他社の動向を踏まえて決定した」と説明した。 対象車種のメーカー希望小売価格の値上げ幅は「トヨタ」ブランドの車で平均２７０ドル（約３万９０００円）、高級車ブランド「レクサス」の車で平均２０８ドル（約３万円）。全車種にかかる納車費用も１６日から見直し、トヨタ車で平均７１ドル（約１万円）、レクサスで平均１０８ドル（約１万５０００円）それぞれ引き上げる。 トヨタはこれまで決算会見などで、関税を理由にした「短期的に値上げするという場当たり的な対応は取らない」（宮崎洋一副社長）とし、関税によるコスト上昇分は当面、原価低減などで吸収する方針を示していた。 米国が４月から上乗せした２５％の自動車関税の影響について、トヨタは今年度の業績に５、６月分だけ織り込み、連結営業利益を１８００億円押し下げると試算していた もっと見る 。...

1 week ago | jp.reuters.com | Maki Shiraki

６月１９日、６月のロイター企業調査で、消費税率の引き下げについて、約６割が条件付きも含めて「すべき」と回答した。写真は２０２１年８月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 １９日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、消費税率の引き下げについて、約６割が条件付きも含めて「すべき」と回答した。一方で、減税の財源としての国債発行は財政悪化を招くとして反対が多い。景気浮揚のための減税は望ましいものの財政負担を増やすべきではないというジレンマがうかがえ、実現の難しさが浮き彫りとなった。 調査は６月４日―１３日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２２０社だった。 物価高対策として７月の参院選で争点の一つになるとみられる消費減税について聞いたところ、全体として「すべき」との意見が多かったものの、時限的な措置としてが３９％、恒久的にすべきは１９％だった。「すべきでない」は４１％だった。...

1 week ago | jp.reuters.com | Maki Shiraki

６月１９日、６月のロイター企業調査で、米国関税政策による業績予想への影響を聞いたところ、約７割が「ほぼ想定通り」と回答した。写真は相互関税の発表を行うトランプ米大統領。ワシントンのホワイトハウスで４月撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［東京 １９日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、米国関税政策による業績予想への影響を聞いたところ、約７割が「ほぼ想定通り」と回答した。ただ、日米両政府の交渉が続いているため先行きが不透明という理由で選択した企業が多く、想定より「大きい・小さい」との回答も含め状況を見極める段階が続き、事態悪化への警戒を強めている様子もみられた。 調査は６月４日―１３日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２２０社だった。 多くの企業が第１・四半期決算の準備に入るこの時期、期初の想定に比べ米国関税政策の影響を現時点でどう業績予想に織り込んでいるかを聞いた。...

1 week ago | zawya.com | Maki Shiraki

Nissan is betting on a new version of its Leaf electric vehicle (EV) to revive its fortunes, having gone from mass-market EV pioneer to laggard since its first model entered showrooms in 2010. The Japanese carmaker's third-generation Leaf was launched on Tuesday and will go on sale in the United States in the autumn, with other regions to follow. But its success is far from certain in the face of significant obstacles.