Susumu Suzuki

Dec 26, 2024 | datos-insights.com | Susumu Suzuki

ChatGPT登場直後は、全面禁止を打ち出した米国の公立学校でしたが、発表から2年を経た現在、22の州政府が「学校教育におけるAI/生成Ai活用ガイドライン」を交付、生成AIの利活用を後押ししています。ここでは、これまでの経緯とガイドラインの概要をまとめました。 ■ チャットGPT登場から今日までの動き 2022年11月末にリリースされたChatGPTは、5日間でユーザー100万人を獲得、翌2023年1月にはユーザー1億人突破と利用が急拡大した。生成AIの出現により、各企業や学術界、政治などあらゆる分野でその影響や利用方法に関して様々な論議が生じたが、小中高校教育でも同様であった。ここでは発表時から現在までの動きを3つの期間に分けてまとめてみた（米国の新学年は9月スタートなので、それを区切りとしています）。 ・第一期（2022年11月から2023年8月まで）・・利用禁止＋厳密な管理下での試用...

Dec 21, 2024 | datos-insights.com | Susumu Suzuki

オレオレ詐欺など特殊詐欺による不正送金は、これまで自己責任と考えられてきましたが、欧米の金融当局では金融機関に補償義務を負わせるレギュレーションの検討を始めている様子です。このような動きを背景に、詐欺による送金を検知し水際で阻止する金融機関向けソリューションが登場しています。 ■ APP不正の急増とレギュレーションの検討 金融機関の不正対策（クレジット・カードの不正利用や、不正入手したパスワードによる不正送金など）が強化されてきたことから、犯罪者は、金融口座を所有する本人を騙して送金させる金融詐欺へと犯罪のパターンをシフトしている。日本では「オレオレ詐欺」が代名詞となっているが、欧米の場合、SNSを使った「ロマンス詐欺」や「架空請求書詐欺 – Invoice Scam」「孫の保釈金詐欺 – “Your grandson is in jail, send money now” Scam」など様々なパターンがある。 騙された本人が自分の意思で犯人に送金してしまう行為は、APP（Approved Push...

Oct 30, 2024 | datos-insights.com | Susumu Suzuki

Steven Suzuki is the Head of Asian Operations at Datos Insights, focusing on business development in Asia. Steven brings to Datos Insights over 20 years of experience in the Japanese financial services and information technology industries through its acquisition of Solution Services Inc. Steven founded Solution Services in New York in 2005. Based on a deep understanding of U.S. and Japanese financial industries, business...

Oct 28, 2024 | datos-insights.com | Susumu Suzuki |Jane Ginn |Steven Kaye |Julie Conroy

米国の証券決済は2024年5月から翌日決済（T+1決済）に移行しましたが、それを受けて欧州でもT +1の導入機運が高まっています。10月15日の欧州証券市場監督局（ESMA）の発表でも英国やスイスとタイミングを合わせ2027年度実施に向けた検討が進んでいるようです。 ■ 米国でのT +1移行はスムーズに完了 米国の証券決済は2024年5月28日から翌日決済（T+1決済）に移行した。実施直前まで様々な懸念が示されていたが、想定以上にスムーズな移行ができ、資本市場参加者が清算機関（NSCC）に預ける預託金も20-25%程度削減できた模様だ。ただ、各社は決済が早まっても正確を期すために体制強化などを行ってきたことから、今後はこれらの自動化などコスト削減策が必要となる。 ■ 欧州でもT +1導入の機運高まる EUでは、2023年に「European T+1 Industry Task Force」を設け、T+1導入の検討を進めてきたが、米国の移行を受け導入機運が高まっている。10月15日には、欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州委員会（European...

Oct 28, 2024 | datos-insights.com | Susumu Suzuki |Jane Ginn |Steven Kaye |Julie Conroy

米国務省（外務省に相当）がOpenAIと提携、生成AIを利用したチャットボットによる文書検索システムを導入して外交業務の効率化を推進している話題です。 ■ 国務省でのAI活用 2023年10月、米国務省ではAIを活用して外交活動を強化するとの方針のもと、エンタープライズAIストラテジー（EAIS）を発表しAI活用の方針を打ち出した、EAISでは、大使館など海外公館を含むほとんどの部署がAI利用の対象だとし、セキュリティを確保したテクノロジー・インフラの構築、情報源の明示（透明性確保）、データに基づく意思決定を定着させるためのカルチャーの醸造などを謳った。 そのフラッグシップ・プロジェクトとして、生成AIを利用したチャットボットによる文書検索システムの開発が開始され、2024年10月時点でアルファリリースとして各部門での利用が始まっている。現時点で270の外交業務でＡＩチャットボットが利用され、グローバルの職員8万人のうち1万人が利用しているという。 ■ AIチャットボット導入プロジェクトの概要...