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CFOや財務幹部を狙う「高度なフィッシング攻撃」が拡大中その巧妙な手口

2 days ago | itmedia.co.jp | Eric Geller

この種の攻撃は、企業の財務システムや資産管理体制に深刻なリスクをもたらすため、経営層や財務部門におけるサイバーセキュリティ意識の強化が喫緊の課題とされている。 CFOを狙った攻撃が増えている（提供：ゲッティイメージズ） Trellixが確認した今回のスピアフィッシング攻撃は、標的の重要性と攻撃手法の巧妙さの両面で特筆に値する。とりわけ注目されているのが、「NetBird」というリモートアクセスツールの悪用である。これは正規のアプリケーションのように見えるため、ユーザーやセキュリティソフトに不審がられにくく、攻撃者が検知を回避する目的で頻繁に用いられる手口である。 Trellixの脅威リサーチ部門でシニアマネジャーを務めるスリニ・シーサパシ氏は、レポートの中で次のように指摘している。「近年、攻撃者はこうしたリモートアクセスアプリケーションに依存する傾向を強めており、被害者のネットワーク内に長期間潜伏し、侵害を拡大するための足掛かりとして利用している」...
AIエージェントは新たな職種を生む？ Microsoftが示すAI投資の未来

3 days ago | itmedia.co.jp | Roberto Torres

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。 Microsoftの年次レポート「Work Trend Index」によると（注1）、AIエージェントが進化する中で、5人に4人以上のビジネスリーダーが人材不足への対応策としてこれらのツールの導入に期待を寄せているという。意思決定者のおよそ半数は「自社においてAIエージェントを活用し、業務フローやビジネスプロセスを完全に自動化している」と答えた。AIに投資する優先分野としては、カスタマーサービスおよびマーケティング、製品開発の3つが上位に挙げられている。 MicrosoftはEdelman Data & Intelligenceに業務を委託し、3万1000人のナレッジワーカーを対象に調査を実施した。このレポートは2025年4月23日（現地時間、以下同）に発表された。 AI時代に必須のスキルと企業がすべき投資...
Z世代の半数「上司よりChatGPTに質問したい」ツールを超えた話し相手になるワケ

3 days ago | itmedia.co.jp | Carolyn Crist

ChatGPTを使用している回答者の80％以上が「仕事関連の業務」で利用しており、66％は「アイデア出しや思考整理のため」に使用しているという。さらに「雑談」（37％）、「ゲーム」（24％）、「暇なときに忙しく見せるためのツール」（14％）など、業務以外の用途でも使われていることが分かった。Z世代ユーザーの約5人に1人は「勤務時間中に1時間以上ChatGPTとチャットやゲームをしている」と答えている。 ChatGPTとの個人的なやりとりでは、「同僚との人間関係の悩み」「メンタルヘルス」「私生活での人間関係」など、難しい意思決定に関する相談も行われている。Z世代ユーザーの86％はChatGPTを「役立つ業務ツール」と見なしているが、他の世代と比べて「娯楽の一種」（36％）、「話し相手」（32％）、「セラピスト（相談相手）」（21％）と捉える傾向が強い。...
Amasonが巨額投資を“正当化” AIの「何」に投資しているのか？：CIO Dive

1 week ago | itmedia.co.jp | Roberto Torres

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。 2025年4月10日（現地時間、以下同）に公開された株主宛ての文書で（注1）、Amazonのアンディ・ジャシーCEOは「今後のビジネスチャンスをつかむために、AIの計算能力と資本に対する尽きることのない欲求を満たし続ける計画だ」と述べた。 Amazonの具体的な投資内容とはジャシー氏は「AIは世の中の全てを作り直すような、一生に一度の大きな変革だとわれわれは信じている。これまでに見たことのないような需要があり、今積極的に投資することで、顧客や株主、当社のビジネス全てにとって大きな利益になると確信している」と述べる。同社のAI関連投資の具体的な内容を見てみよう。まず同氏は、Amason Web Service（AWS）が提供するサービスに対する需要が急増していることや、AIの導入によって得られる顧客体験の向上を挙げて、「AIの基盤を市場に提供するために当社は投資してきた」と述べた。この取り組みには、2024年12月に発表された「Amazon...
マイクロソフト流「AI時代の財務戦略」 10年前に着手、すでに人員増加を抑制

1 week ago | itmedia.co.jp | Alexei Alexis

その過程で、財務チームはMicrosoftが自社開発した多くのAIツールを積極的に導入してきた。「私たちは“Microsoftのお客さま”でもあります」とフルンチリク氏は述べる。同氏はまた、カンファレンス後のインタビューで次のように語っている。「AIは、ほぼ指数関数的に成長を続けるマイクロソフトの業務規模に、人的リソースを増やすことなく対応するための支えとなっています」「当面の大きな焦点は、テクノロジーを積極的に活用し、非効率を徹底的に取り除くことです」と、フルンチリク氏は話す。「非効率が解消されれば、当然ながら社員の業務余力は拡大します」この方針は、AIの急速な進化により競争の激化が進む中、効率化を最優先課題として位置付けるテック業界全体の動きとも一致している。多くのテクノロジー企業が、一部の部門で人員削減を進める一方、AI分野への積極投資を進めている。...
ウォルマート、コーディング支援ツールで約400万時間の開発工数を削減

1 week ago | itmedia.co.jp | Lindsey Wilkinson

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。 WalmartがAIを活用したコーディング支援および補完ツールの導入を拡大する計画を立てている。同社の経営陣は、導入の初期段階で成果が出ていることを受けて判断したと2025年2月20日（現地時間）の第4四半期の決算説明会で語った。生成AIとAIエージェントで業務革新へダグ・マクミロン氏（CEO）によると、デプロイを効率化し、バグを減らしてコードをより早く提供することで、2024年には約400万時間分の開発者作業を削減するのに貢献したという。 Walmartは2025年、北米とインドの全ての開発者がこのツールを利用できるようにする予定だ。「生産性が向上し、ルーティン作業の時間が短縮されることで、ビジネスの成長と加速に役立つツールを開発する時間を作り出せる」（マクミロン氏）同社は生成AIの導入にいち早く取り組んでいる。同社がAI技術の活用方法のリサーチから実行へと移行する際「幅広く試してから絞り込む」というアプローチを取ったと「CIO Dive」は2024年に報じている（注1）。...
「AIは実戦では役立たず」セキュリティリーダーたちが語る“ホンネ”：Cybersecurity Dive

1 week ago | itmedia.co.jp | Eric Geller

もう一つ興味深いデータがある。セキュリティリーダーの約85％が次世代型エンドポイントセキュリティソフトを導入していると回答した一方で、それらのツールによってネットワーク全体を完全に可視化できていると答えたのはわずか40％にとどまった。 Arctic Wolfの報告書は、AIの能力の進化や攻撃の収益性の変化に攻撃者が適応しつつあるこの転換期において、セキュリティの専門家たちがどのように考えているかを捉えたものだ。報告書によると、企業の86％は何らかの形でAIの利用方針を策定しており、AIの活用を進めようとしている。しかし、AIを活用したセキュリティソリューションは、依然として投資対効果の面で課題を抱える。回答者の18％は、企業のセキュリティ対策において、これらの技術を「最も価値を生んでいないツール」の筆頭に挙げた。 Arctic Wolfの報告書では次のような指摘がなされた。...
トランプ政権による大量の人員削減でCISAが苦境に No.2も退任：Cybersecurity Dive

1 week ago | itmedia.co.jp | Eric Geller

CISAの局長代行を務めるブリジット・ビーン氏は声明の中で次のように述べた。「ハーマン氏は、CISAの前身組織における専門家およびリーダーとして、今日のCISAを築く上で不可欠な存在だった。同氏のリーダーシップや洞察力、指導力のおかげで、私たちのチームは今も力強く団結し、（電力やガス、鉄道、空港などの）国家の重要インフラをあらゆるサイバー攻撃や物理的脅威から守るという使命を果たすことができている」ハートマン氏はコメントの要請に応じなかった。同氏はトランプ政権による人員削減キャンペーンの一環で政府を離れる意向を示した、CISAの幹部の中の最新の人物だ。統合運用部門の責任者であるボイデン・ローナー氏も従業員に対して（注3）、2025年4月に退任の意向を伝えていた。 CISAによると、サイバー部門のクリス・ブテラ氏（シニアテクニカルディレクター）が、ハートマン氏の職務を引き継ぐ予定だという。苦境に立たされるCISA...
企業は社員の「スキル」を適切に評価できていない

1 week ago | itmedia.co.jp | Carolyn Crist

スキルを重視した採用の必要性がかつてないほど高まっているにもかかわらず、それを支える評価手法は十分に確立されていない。HireVueと米Aptitude Researchが5月1日に発表した共同調査レポートによると、自社のスキル評価手法に効果があると感じている企業はわずか12％にとどまっている。回答企業の半数は、スキルの検証に対してフラストレーションを感じていると答え、72％は依然として履歴書や自己申告によるスキル評価に依存している。さらに、現在のスキル評価アプローチに自信があると答えた企業は全体の26％にとどまった。 Aptitude Researchの創業者兼主席アナリストであるマデリン・ロラーノ氏は、レポートの中で次のように述べている。「スキルベース採用の緊急性はかつてないほど高まっている。しかし、スキルに関する議論そのものは、ここ数年ほとんど進展していない」...
企業は「社員に悩みを吐き出させることはできない」──では、どうすれば？

1 week ago | itmedia.co.jp | Carolyn Crist

研究チームは、職場に支援的な雰囲気があると感じた人は、そうでない人に比べて55％も高い確率でメンタルヘルスの問題を雇用主に開示していることを明らかにし、「企業側には従業員の自己開示を促す手立てがほとんどない」とする従来の見解に異を唱えている。本研究の責任著者であり、同大学ビーディ・スクール・オブ・ビジネスの助教授を務めるジャンナ・リュビク氏は次のように述べている。「データが示したのは全く逆の結果です。企業には、従業員が自己開示しやすくなるよう働きかける余地が十分にあります。その大部分は『自己開示がどのように扱われるか』について従業員がどう感じるかにかかっており、それはまさに企業がコントロールできる領域なのです」リュビク氏らの研究チームは、複数の調査に基づき、従業員のメンタルヘルスに関する開示意欲、実際の開示率、そして意思決定に影響を与える要因を分析した。さらに別の調査では、企業によるメンタルヘルスとウェルビーイング支援と欠勤率との関係についても検証を行っている。...